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気象庁は14日、2009年の世界の平均気温（11月末までの速報値）が平年（1971～2000年の平均）より0.31度高く、過去３番目に暖かい年だったと発表した。同庁は地球温暖化や６月に発生したエルニーニョ現象が影響しているとみている。日本は平年より0.58度高く、過去７番目だった。

　同庁によると、今年は北米大陸や中央シベリアを除き、平年より気温が高い地域が多く、特に欧州や中東、東アジアなどで高温になった。特に９月は世界の月平均気温が平年より0.37度高く、05年と並んで過去最高だった。

　世界の年平均気温は100年あたり0.68度のペースで上昇しており、1990年代後半から高温となる年が相次いでいる。同庁は「地球温暖化に、南米ペルー沖の海面水温が高くなるエルニーニョ現象などが重なり、世界的に高温となったと考えられる」と分析している。

鳩山由紀夫首相は14日、沖縄県の米軍普天間基地の移設問題について、15日の与党首脳らによる基本政策閣僚委員会で政府方針をまとめる意向を表明した。首相はキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）に移設する日米合意の現行計画について記者団に「原案通りなら苦労する必要ない」と、修正する可能性を示唆した。

　首相は14日、首相官邸で普天間問題の政府方針を巡り、岡田克也外相、北沢俊美防衛相、前原誠司沖縄担当相、平野博文官房長官と詰めの調整を続けた。首相は政府方針について、与党３党での合意を前提に「まとめることはできる」と強調。同時に「米側との交渉ごとなので事前に発表できるかわからない」と述べ、米側への伝達を優先する姿勢を示した。

　平野官房長官は14日の記者会見で、政府方針に普天間の移設先の具体名を含めるかどうかについて「（具体名は）ないと思うがコメントは控える」と、移設先の明示は見送る意向を示した。

米連邦準備制度理事会（FRB）は24日の連邦公開市場委員会（FOMC）で、ゼロ金利政策など各種金融緩和策の継続を全会一致で決めた。声明で「経済縮小のペースは緩和した」としながらも、「経済活動はしばらく弱い見通しだ」と指摘、景気回復を確実にするため政策総動員を維持する構えを強調した。
　市場では回復後を見越し、早くもインフレ懸念や利上げ期待が一部で台頭しているが、声明は「正当化されるなら信用や流動性プログラムを調整する」と述べるにとどめ、金融、経済危機に対応して導入した非常時の各種緩和策を通常に戻す「出口戦略」について明確には触れなかった。インフレは「しばらくの間は抑制される」とし、懸念に配慮した。
　この日の決定で、政策金利のフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標は現行の0～0．25％に据え置かれたが、FRBは「経済情勢は、長期間にわたる異例の低水準を正当化する」と改めて指摘。また、中長期の米国債合計3000億ドルの購入などの「信用緩和」の継続も確認した。　

「喫煙習慣は九十五パーセント直りました」－。オバマ米大統領は二十三日の記者会見で、先日成立したたばこ規制法に絡み、自らの禁煙への取り組みが完全ではないことを素直に認めた。

　大統領は「（禁煙と）今も格闘している。失敗したことはあるか、と言われればある。日常的な喫煙者か、と言われればそれは違う」と告白。さらに「子どもたちの前では吸わない」と強調した。

　その上で「毎月同じ質問を受けている感じだ。興味深いのは分かるが、成立した法は私のためではなく、次世代の子どもたちのためだ」と少々うんざりした表情で話した。

携帯電話ビジネスの本質は、昔も今も“回収ビジネス”（導入時の端末価格を安くして、契約後に通信料金その他で儲ける）である。消費者にとっては、通信キャリア間の競争で、サービス料金が低減することは歓迎だが、現在、さらに料金が下がるかもしれない事態が進行している。身近な携帯電話ビジネスの裏側を探った。

　珍しく、携帯電話最大手のＮＴＴドコモが、ファイティングポーズを崩さない。対戦相手は、奇手・奇策を弄するソフトバンクモバイルで、今度こそ一発でダウンを奪うべく、じりじりと青コーナーに追い詰める。かたや、ソフトバンクは、死角を狙う──。

　まさにそんな光景が繰り広げられているのが、今年の3月3日より開かれている、「情報通信審議会電気通信事業政策部会・接続委員会」（総務大臣の諮問機関）。

　本来ここは、学識経験者、通信キャリア、新規参入事業者、コンテンツ事業者などがかかわる通信業界全体の議論の場だ。

　いまや携帯電話の加入者数が固定電話のそれを上回っていることや、携帯電話と固定電話の融合サービスが本格化している現状を踏まえて、「接続料金」（異なる通信キャリアの加入者同士が通話する際に、発信側のキャリアが着信側のキャリアに支払う回線使用料）の算定根拠や接続条件など、携帯電話と固定電話を含めた現行の制度を抜本的に見直すことが、この会議の趣旨である。

　総務省は、7月中に報告書案をまとめて、早ければ10月から新制度の整備に入る方針である。

　ところが、続けて3月6日と16日に開かれた「（関係各社・団体の代表者が出席する）合同公開ヒヤリング」では、主催した総務省の意図に反して、いきなり“ドコモｖｓソフトバンク”のガチンコ勝負の構図が鮮明になった。

ドコモにとって千載一遇の機会　今回、携帯電話の接続ルール見直しの議論に当たって、ドコモは、真正面からソフトバンクの“矛盾点”を突く作戦に出た。